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zoom RSS 南スーダンへの武器禁輸等制裁決議案は効果が薄い。日本政府の判断は正しいのでは?

<<   作成日時 : 2016/12/22 00:42   >>

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「国連安全保障理事会で南スーダンへの制裁決議案に反対する検討に入った。」

というニュースがあり日本政府に批判の意見が多い。

ということでいろいろ考えてみた。


■武器禁輸できるか?

では現実問題として、本当に南スーダンに武器禁輸出来るのか?というと、

無理でしょう。

南スーダンと国家による武器の売買は表立っては無くなるだろうが、

周りは地続きの国です。

国境は有って無いようなもの、武器商人がとって変わって武器を輸入するでしょう。

そもそも、反政府軍が武器を持っていて弾薬もある事から武器商人が居る事を証明しているようなものです。


■なぜアメリカが効果の薄い武器禁輸をしたいのか?

裏の理由として、

推測しかできませんが、おそらく『平和のオバマ大統領』という看板のために最後の栄誉の場として

今回の決議案を出したのではないかということです。

もちろん表の理由としての「非人道的な南スーダン政府への制裁」をしたいという理由も

しっかり有るのでしょうが。



■制裁が行われたら。

実はこの制裁には「指導的な紛争当事者らの資産凍結」も含まれています。

単純な武器禁輸よりも指導者達には頭に来ることでしょう。

実際はあまり効果は無いのだが。

こうなると制裁賛成の国や国連からの部隊は敵視されます。

結果、PKOの部隊は南スーダンから追い出され、完全な内戦とPKO部隊が居ないことで

さらなる虐殺が行われるでしょう。


■賛成国の単純な思惑。

まず、アメリカやその他賛成の国が考えているのは、

政府軍に武器を売らないのですから、反政府勢力による統治です。

しかし、この方法はうまくいくでしょうか?

シリアを見ればそう簡単ではないことは明らかです。

ロシアなどが政府軍を支援するかもしれません。

極端な話、南スーダン軍が弱体化した場合、周りの国が攻む可能性もありえます。

反政府勢力が勝ったとしても、それは政府軍が壊滅することを意味し、

おそらく虐殺されるでしょう。

さらに内戦が終わっても、元政府勢力への報復による虐殺の恐れも有ります。

賛成するとこんな不安要素ばかりです。


■日本政府が目指すもの。

おそらく日本政府が目指すのは、

今のまま、停戦状態を維持し、

「南スーダン政府にまともな政府に変わってもらい、反政府勢力との和解」という事なのでは?

これが一番混乱が無く人も死なない策だと思います。

ものすごく険しい道ですけどね。










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